平成8年のダム規則の改正

  • 2018.08.22 Wednesday
  • 11:44

 昨日の大洲市議会において、国土交通省ダム事務所所長は、「平成8年の改正前の旧操作規則であれば、被害を少なくできた。」と発言した。この平成8年のダム操作規則の改正は、大洪水対象から小中洪水対応に変更されたものであるが、この改正を大洲市民の側から要請したものではない。国道交通省ダム事務所の側から押し付けられて、大洲市などが受け入れたに過ぎない。なぜなら、前年の7月には大洲では今年ほどではないにしても、東大洲地区が浸水し、大洪水の被害を受けている。そのような状況で、大洲市の側から大洪水対応を変更してくれなどというはずがないからである。

ダム放流を考える

  • 2018.08.17 Friday
  • 13:34

今回のダム放流について、京都大学の国土問題研究会の先生からも教えていただき、問題点をまとめてみました。

仮に、放流に関する情報のねつ造があったとすれば、許し難いというしかありません。

 

ダム管理事務所の説明の疑問点 

 もっと早くある程度の量を放流して、大量で急激な放流を避けることが本当にできなかったのか。

 

1 気象状況などから、現在の操作規則では対応できないと考えられた場合にも、操作規則を順守する義務がダム管理事務所所長にはあるのか。

  操作規則にはそのような規定はない。実際に、現在の操作規則に規定がないのに治水容量を増やしたり、予備放流をしているのではないか。そうすると、満水まで貯めないで、早く放流をすることができたのではないか

2 現在の操作規則に従ったダム放流だったのか。

  操作規則23条(放流の原則)には、「下流に急激な水位の変動が生じないように努める。」という規定がある。30分ぐらいの間に数倍の量の放流をしているので、この操作規則の規定には明らかに従っていない。

  水位が167,9メートルを超えたのちの400立方メートル以上の放流が十分になされているのか。

3 現在の操作規則に基づいて流域住民への周知がなされたか

  操作規則26条は、関係機関に通知するだけではだめであり、一般住民への周知を義務づけている。細則では、警報車での周知を義務付けているが、これをダム事務所は十分に行っていたのか。

4 公開されている放流情報は改ざんされていないか。

ダム事務所は、リアルタイムダム諸量一覧表を公表し、放流量、流入量、貯水量を公開している。しかし、流入量よりも放流量が少ないのにダムの貯水量が減っており、情報を改ざんしている可能性が高い。

ダム細則では流入量の計算式が出ているが、これに明らかに反しているように見える。

5 平成8年の操作規則の変更について

  ダム事務所は、流域住民から「大規模洪水ではなく中・小規模洪水対応に変更してくれ。」という意見があったので、平成8年に操作規則を変更したと説明している。本当に流域住民からこのような意見が出たのか。

  平成7年に大洪水で大洲の商業地域が浸水を受け甚大な損害を受けているので、住民から「大規模洪水の規則を変更してくれ。」という意見が出るのは考えにくい。

 

 

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